東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）、株式会社東急ストア（以下、東急ストア）、イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム）、東急セキュリティ株式会社（以下、東急セキュリティ）、株式会社東急コミュニティー（以下、東急コミュニティー）、東急リバブル株式会社（以下、東急リバブル）および株式会社東急ホームズ（以下、東急ホームズ）の東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、同日から、東急線沿線において、高齢者などを支える地域づくり活動（以下、本取り組み）に協力します。

 

2105年現在の都内の65歳以上の高齢者は約296万6千人で、総人口に占める割合（高齢化率）は22.9％と年々増加しています。東京都は、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しています。今般、東京都と東急グループ各社が連携して、都内における高齢者などに対する見守りをはじめとした支援活動を行うことにより、高齢者などを支える地域づくりを推進していきます。

 

東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」では、東急ストアの商品をご自宅にお届けするサービスを実施しているほか、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問サポートや営業、東急セキュリティのホームセキュリティーサービスのためのご自宅訪問、東急コミュニティーのマンション管理業務・東急リバブルの不動産売買、賃貸仲介の営業活動、東急ホームズの注文住宅やリフォームの営業活動など、各社は東急線沿線にお住いの方と多くの接点を持っています。

本取り組みは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、高齢者などの地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の方を支える地域づくりの協力をはじめとした、要援護者の支援を行うものです。具体的には、各事業の担当者が、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行います。

 

これまでも、東急グループの各事業の担当者は、異変に気付いた場合、声がけをする、救急車を呼ぶなど、その場の状況に応じて対応を行ってきました。また、東急電鉄、東急ストア、イッツコム、および東急セキュリティ（※）は、昨年2月16日から、東急沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動にも協力しています。

本取り組みにより、東急グループによる見守り活動のエリアが東急線沿線の全域に拡大すると同時に、東京都内では、新たに、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ホームズが加わり、各社の営業活動やマンション管理業務などの場面において、より多くの「目」が加わって見守り活動を実施していきます。

（※）東急セキュリティの協力は、川崎市を除きます。

今後も、東急グループ各社が連携して、多世代が快適に安心して暮らせる環境づくりに取り組むことで、東急線沿線が幅広い世代から選ばれ続けることを目指します。

 

 

地域見守り活動の詳細

 

1.地域見守り活動

孤独死に代表されるような地域の異変を、自治体に代わって東急グループ参画企業が早期発見し、孤立防止や要援護者への迅速な支援などに繋げていく活動。

 

2.東急グループ各社の具体的な取り組み内容

■東急電鉄（東急ベル）および東急ストア

東急電鉄の「ベルキャスト」（配送スタッフ）が東急ストア店頭の商品をご自宅にお届けするホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」では、商品の配送時などにおいて、地域で発生した異変の早期発見に努め、地域の安心・安全を確保するとともに、訪問先のお客様の様子が普段と違っているなどの異変に気付いた場合、直接お声掛けを行ったり、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行います。

■イッツ・コミュニケーションズ

イッツコムでは、テレビ、インターネット、電話の各サービスの提供をはじめ、外出先から家の中を見守り、コントロールできる「インテリジェントホーム」や、自治体と連携した防災情報や身近な生活情報をテレビにプッシュ配信する「テレビ・プッシュ」、など幅広いサービスをご提供しています。日々、多くの地域のお客さまとお会いしていますが、その活動時において、地域で発生した異変の早期発見に努め、安心・安全を確保し適切な対応を行います。

■東急セキュリティ

東急セキュリティの営業担当者は、日々地域住民のご自宅を訪問し、また警備スタッフは異常発生時の出動や巡回をしています。これら全社員の日常の活動を通じて気付いたさまざまな高齢者の異変に対して、直接お声掛けをしたり、事前に取り決めた各連絡先に速やかに連絡・通報を行います。

■東急コミュニティー

東急コミュニティーは、マンション・ビル管理会社として、建物管理の日常業務の中で高齢者などの異変に気付いた場合、ケースに応じて行政機関・専門機関や警察・消防に通報するなど、緩やかな見守りを実施します。また、当社では、以前より社員研修（主に新入社員やマンションの管理員）の一環として「認知症サポーター養成講座」を毎年定期的に実施しており、年間約350～400名が受講し、認知症サポーターを養成しています。引き続き社員に対し認知症に関する正しい知識の習得に努めていきます。

■東急リバブル

東急リバブルは、全国で不動産売買仲介を中心とする不動産流通サービスを提供しています。地域に密着し、地元の皆様に親しまれる店づくりを目指すなかで、店頭には地域見守り活動実施主体としてステッカーを掲示し、日常の営業活動において、街で異変に気付いた場合には、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡するなど、より安心な街づくりに貢献していきます。

■東急ホームズ

東急ホームズは、新築住宅の建設、戸建・マンションのリフォーム、法人事業施設などの改修を行っています。社員は日々営業車などで営業活動を行い、また多くの工事現場があり現場を巡回しています。この日常業務の中で地域における安心・安全の確保をすると共に、地域周辺で高齢者などの異変に気付いた場合には、直接お声掛けをしたり、ケースに応じて行政機関への通報を行うなど「緩やかな見守り」活動を実施していきます。

 

3.東京都の取り組み

■目的

都内における、高齢者などに対する見守りをはじめとした支援活動を行うことにより、高齢者などを支える地域づくりを推進することを目的とする。

 

■実施事項

（1）高齢者などに対する「緩やかな見守り」の実施

日常業務において、高齢者などに何らかの異変を発見した場合に、別に東京都が提供する東京都所管の区市町村の連絡先に状況を報告するよう努める。ただし、生命の保護の観点から緊急の対応を要すると判断した場合は、所管の警察署や消防署に直接通報する。

（2）認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力

「認知症サポーター養成講座」の受講などにより、認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の人やその家族が困っている場合に可能な範囲で支援する。

（3）高齢者などの消費者被害の防止

日常業務において、高齢者などに消費者被害の兆候を察知したときは、消費生活センターをはじめとした関係機関に状況を報告するなど、消費者被害の防止に努める。

（4）その他地域活動支援

介護予防、高齢者虐待防止、認知症徘徊行動による行方不明高齢者の早期発見など、東京都及び区市町村の高齢者施策や地域活動支援に対し、可能な範囲で協力する。

 

以上